Q&A
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[A] 不動産屋です。価値はあまり変化しないと思います。デメリット1アンテナの建物に与える影響が最大の問題です。マンションなどのコンクリート構造物は、その自重を支える数倍の強度を保つように設計されています。したがって、躯体にある程度の余裕があるのは事実ですが、その重量によっては構造計算をしなおし、必要であれば、躯体の強度を上げる必要がある場合があります。ちなみにアンテナ及び設備で10tから20t程度になります。(およそ乗用車10台分です)デメリット2人体の影響は恐れることはありません。もし、このアンテナの影響を恐れるのであれば、携帯電話自体を枕元において寝る方が危険です。電波は距離の二乗に反比例して減衰します。アンテナは最低10m以上話した高さに設置され、10mの距離(屋上)でおよそ0.016mv/c㎡の影響があります。これは、総務省の安全基準の1/50程度です。コンクリートは直接通り抜けませんので、マンションの住人は比較的安全です。むしろお隣のマンションの開放窓がある部屋には影響が強くなります。(簡単に言えば、隣のマンションよりも、基地局下のマンションに住む方が影響が少ない)しかし、あなたも含め、あまり気持ちの良いものではありませんので、中にはアンテナが付いていることで、マンションを買わない人もいます。健康には影響がなくとも、価値は抑えられます。メリット1先の専門家さんもいわれるように、僅かではあるが、管理費や修繕積み立て金に余裕がでます。ただ、月額ならまだしも、年額契約でしかも僅かです。基地局を置いたとしても、不足がちの積立金の問題が解消したなどという話も無い程度の効果しかありません。メリット2人に家を教える場合、「屋上にアンテナの立っているマンション」といえば済みます。これは分かりやすいですね。さて、実際の取引では、あまり影響がないのが事実です。マンションの価格の変動要素は大変多く、基地局の有無は、その多くの要素のひとつに過ぎません。実際に、基地局によって、価格が下がったのか、値下がりなのか、単なる老朽化によるものかは判断できません。影響が全くに訳ではないが、価値を大きく左右させるほどでは無い程度であると考えてください。
[質問の状態] 解決済み(2 件)
[カテゴリ] 暮らしと生活ガイド|住宅|不動産
[質問日時] 2011/10/17 02:03
[解決日時] 2011/10/31 06:08
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[A] > ◆マンション売却して転勤先で賃貸の場合> 家賃補助8万×9か月=72万> 敷金2ヵ月礼金2ヵ月=32万 合計104万> > ①+104万-②=④4,789,039> ④×20%-427,500=530,300この部分ですが、なぜ ①に104万を足すのか? 敷金、礼金も会社から出るのですか?でるのなら意味がわかりますが・・・また、給与所得控除が考慮されていません。所得に参入されるのは、その80%です。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htmさらに、来年の途中から、社会保険料があがります。あと住民税ですが、住宅ローン減税が全額引かれていますので、住民税のアップは、所得が増えた分の10%です。補足へ 引越し代は、所得にならないですね。礼金、敷金、仲介手数料が会社からでるのならば、法人契約にならないのかな?法人契約で 家賃の2割を社宅費として払うようになっていれば、所得にならないですね。そうでないならば、給与所得になるでしょう。おおむね8割が 所得になるので、税計算をするならば、8割を①に足すのでいいです。ただ、社会保険料があがり、多分社会保険料が年月1万程度あがるはずです。となると、税計算上は、12万くらい 所得控除が増えます。
[質問の状態] 解決済み(2 件)
[カテゴリ] ビジネス、経済とお金|保険、税金、年金|税金
[質問日時] 2011/08/16 16:22
[解決日時] 2011/08/17 15:14